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JSAF 会員の皆様
国土交通省小型操縦士制度等検討小委員会の資料を掲載します。
見直しの背景
１）水上レジャー活動の活発化、多様化、将来の更なる広がり
水上オートバイや可搬型ボートなど、手軽に楽しむ事ができる様々な船舶が登場。
従来とは異なる幅広い層の人々が手軽に参加するレジャーに変化。
２）小型船による海難等の増加
小型船による海難・事故は５年間で4割も増加、危険操船やマナーの励行が十分でないトラブルも多い。
３）水上レジャーの活発化により利用者のニーズも高度化、多様化免許制度についても簡明化、
合理化を図りニーズの変化に的確に対応することが必要。
見直しの要点
小型船舶操縦者の安全責務の法令化
１）出航前点検等の実施
小型船舶の海難の約2割は機関取り扱い不良が原因であり、大型船舶等には船員法による船長の出航前点検の実施が義務付けられているが、
現在小型船舶においてはない。
２）飲酒操船等の禁止
酒気帯び中と判断される海難事故死傷者の発生も多く、正常な判断が出来ない状態での操船の禁止について法令上規定を設け明確化する
３）適切な見張りの実施
見張り不十分が原因での海難事故が機関不良についで、一番多い。操縦者の責務として法令上規定を設け明確化する。
４）迷惑操船
遊泳者との接触他船に対する航行妨害等他人に迷惑や危害を及ぼす行為や苦情が増加している
５）救命胴衣の着用
落水による死亡者の93パーセントは救命胴衣未着用、子供についても現在義務化されていない
６）事故時における対応
遊泳者との接触し負傷させながら、立ち去るケースも発生している
船長免許制の見直し
小型船舶特に水上オートバイについては運動性能が高いために一瞬の操作で状況が変化する、
又実態として小型船舶において無資格者の操縦による事故のケースが発生。有資格者による操縦が必要とされる
危険性が高い場合について法令上適切なルールが必要ではないか。
小型船舶免許 資格区分
現行の資格区分は昭和49年に基本枠組みが創設され、利用主体も当初は漁船が大半を占めていたが、
現在はプレジャーボートが7割を占めており、免許取得者の量的、質的変化が大きい。
資格区分が複雑で解りにくいとの指摘もあり、又最も多く利用されている4級免許は5海里を超えて航行するためには1級、
2級の免許の取得が必要であり負担が大きい。
日本セーリング連盟の皆様、又会員でなくてもヨット・モーターボートで活躍する皆様のご意見を至急頂戴いたしたく、
よろしくお願いいたします。
連絡はメールアドレス[email protected]もしくは[email protected]にお願いいたします、次回の国土交通省の会議は11月末です、法案は平成14年1月には出来ます、
皆さんのご意見は来年では遅いのです。
日本セーリング連盟 総務担当理事 富田稔
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